裁判による解決

裁判による解決を行う場合、弁護士を訴訟代理人として立てて、訴訟を起こし、民事裁判で争うのが一般的な方法です。この場合、十分な立証で必要十分な賠償額が得られ、弁護士費用、遅延損害金などが認められるというメリットがあります。裁判による解決では、解決までの期間が示談や財団法人交通事故紛争処理センターによる解決と比べ長くなるというデメリットがありますが、弁護士は無駄のない緻密な立証を行うので、このデメリットを最小限に抑えることができます。もちろん、公正で客観的な判断に基づく弁護士基準で金額が算定されるので、慰謝料などの損害賠償金が増額されます。

このほかにも一般民事調停や少額訴訟もあります。これらは弁護士などの法的専門知識を持った人を必要としなく、自分一人で行える方法です。簡易裁判所に調停を申し立てる場合、簡易裁判所に備えつけてある申立書に事情を記入して提出すれば専門家でなくても申し立てることができます。あとは、調停委員が話を進めてくれます。少額訴訟の場合も簡易裁判所に備え付けてある書式に事情を記入し提出すれば誰でも訴えることができます。しかし、請求できる金額が60万円までと上限があるのが難点です。

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